（2026年）歯科技工所の倒産が20年で最多 — 技工パートナー選びの5つのチェックポイント

2025年度の歯科関連倒産が 39件（前年比56%増） と、東京商工リサーチの集計で20年間の最多を更新しました（出典: 東京商工リサーチ）。うち 歯科技工所は8件（同60%増） です。

倒産だけではありません。厚労省「令和6年衛生行政報告例」によれば、歯科技工所は 20,278か所 と3期連続で減少が加速し、就業技工士も 31,733人（前回比−3.7%） にまで落ち込みました（出典: 厚労省）。そして先日閣議決定された骨太方針2026にも、歯科技工士の人材確保が明記されています。

本記事では、技工供給の構造問題を数字で整理した上で、依頼先が突然なくなるリスクに備えるための、技工パートナー選びのチェックポイントを解説していきます。

数字で見る — 技工供給の現実

まず、供給側で何が起きているのかを押さえます。

指標	数値	出典
歯科関連倒産（2025年度）	39件（20年最多）	TSR
うち技工所	8件（前年比+60%）	TSR
倒産原因の最多	販売不振 82%	TSR
就業歯科技工士数	31,733人（−3.7%）	厚労省
歯科技工所数	20,278か所（3期連続減）	厚労省
50歳以上の割合	56.0%	厚労省
65歳以上（最多年齢層）	19.3%	厚労省
25歳未満	4.7%	厚労省
資本金1千万円未満	97.4%	TSR
従業員5人未満	87.1%	TSR

倒産の原因として最も多いのは 「販売不振」82% です。後継者難や人手不足を主因と捉える報道もありますが、統計上の分類はあくまで売上減が引き金になっています。

一方、年齢構成は深刻です。就業技工士の56%が50歳以上、最多年齢層は65歳以上の19.3%、25歳未満はわずか4.7%。倒産に至らなくても、高齢の技工士が引退・廃業すれば供給はさらに細ります。

依頼先が消えたとき、医院に何が起きるか

「うちの技工所は大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、上記のデータが示しているのは 小規模・高齢の技工所から順に退場していく構造 です。

依頼先の技工所が突然廃業した場合、医院側には以下のリスクが生じます。

• 納期の空白 — 治療途中の補綴物が宙に浮き、患者さんへの説明と再スケジュールが必要になる
• 代替先の確保コスト — 新しい技工所を探し、テスト症例を出し、色調や咬合の擦り合わせをやり直す時間がかかる
• 品質の不連続 — これまで暗黙に共有していた仕上がりの基準を、一から構築し直すことになる

これらは定量調査があるわけではなく、構造から想定されるリスクです。ただし、従業員5人未満が87%、資本金1千万円未満が97%という規模分布を見れば、「担当者1人の体調不良で供給が止まる」レベルの脆弱さを抱えた技工所が大多数 であることは数字が物語っています。

技工パートナー選びの5つのチェックポイント

では、依頼先をどう見極めればよいのでしょうか。以下の5つは、構造データから導き出せる「消えにくい技工所」の条件です。

① 年齢構成と事業継続性

担当の技工士は10年後も現役でしょうか。業界全体で65歳以上が最多年齢層である以上、依頼先の技工士の年齢層を把握しておくこと は、安定供給の前提です。若手技工士を擁する技工所は、それだけで事業継続のリスクが低いと言えます。

② 複数人体制かどうか

1人技工所は、その技工士の病気・引退で即座に供給が止まります。従業員5人未満が87%という現状で、複数の技工士が在籍し、担当不在時にもカバーできる体制 があるかどうかは確認すべきポイントです。

③ デジタル設備に投資しているか

CAD/CAMミリングマシンやスキャナーへの設備投資は、事業を続ける意思の最も分かりやすい証拠 です。令和8年度改定でCAD/CAM冠の適用拡大、光学印象の増点、CAD/CAMブリッジの新規収載と、制度がデジタル技工を後押しする方向は明確です。

「デジタル対応していない技工所には依頼するな」という話ではありません。ただ、設備投資をしている技工所は少なくとも 「この先も続ける」という経営判断を数百万円単位の投資で示している ことになります。

④ コンプライアンス対応

使用材料のトレーサビリティ、歯科技工士法に基づく帳簿管理といった法令遵守は当然のことですが、実態としては不十分なケースもあります。コンプライアンスを当たり前にこなせる管理体制 は、経営の健全さを測る指標です。

加えて、2026年10月1日から歯科技工指示書に「歯科技工所番号」の記載が義務化 されます（令和8年3月31日公布・厚生労働省令第63号）。番号は各都道府県から技工所に通知される仕組みですが、施行前の段階で管轄行政と番号取得を進め、指示書テンプレートの更新まで主導できる技工所かどうかは、直前になって医院側が困らないための実務的な選定ポイントです。

⑤ 経営が成長しているか

縮小均衡に入った技工所は、いずれ値上げ・納期悪化・突然の閉所に向かいます。「売上が維持されているか」「人員を増やしているか」「取引先が増えているか」——こうした 成長の兆し があるかどうかは、パートナーの持続可能性を見極める重要な材料です。

大森技工所の取り組み

当社（大森技工所）は、上記の5つのポイントに対して以下の状況にあります。

• 若手中心の人員構成 で事業継続性を確保
• 複数名の技工士体制 で担当不在時もカバー
• CAD/CAMミリング設備を増強中 — 光学印象データでのご依頼にも対応
• 技工指示書・材料管理の法令遵守を徹底し、2026年10月施行の歯科技工所番号記載にも対応準備中
• 取引先・対応領域ともに 拡大フェーズ

技工所の選定や切り替えをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

まとめ

• 2025年度の歯科技工所倒産は8件と20年最多。技工士の56%が50歳以上で、供給減は加速する
• 依頼先の突然の廃業は、納期の空白・代替先探し・品質の再構築という三重のコストを生む
• 「年齢構成・複数人体制・デジタル投資・コンプライアンス・成長性」の5つ で技工パートナーの持続可能性を見極められる

歯科技工の供給リスクは、個別の技工所の問題ではなく業界全体の構造問題です。「いまの依頼先は10年後も存在しているか」を確認しないまま診療を続けることは、もはやリスク管理の不在と言わざるを得ません。5つのチェックポイントで、一度立ち止まって点検することをお勧めします。